マンション購入の際に受けられる控除制度って？内容と条件を解説【2020-01-26更新】 | 豊島区・中野区・新宿区の中古マンション・リノベーション情報なら池袋のアイベックスホーム！

マンション購入の際に受けられる控除制度って？内容と条件を解説

「マンションを買う時に受けられるおトクな制度ってあるのかな。」

マンションを購入する際の控除制度について、気になっている方はいらっしゃいませんか？

今回は、マンションを購入する際に受けられる控除制度と条件についてご紹介します。

□マンション購入で受けられる控除には何があるの？

マンションを購入する際に受けられる控除には様々な制度があります。

この項目では、制度の説明や、控除を受けられる条件について詳しくご紹介します。

まずは、住宅ローン減税についてご紹介します。

こちらは、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合に、購入者の金利負担を軽減するための制度です。

具体的には、毎年末に残った住宅ローン残の金額、もしくは住宅の取得対価のうち少ない方の金額の1パーセントが10年間に渡って所得税の額から差し引かれます。

また、所得税からは減額しきれない場合には住民税からも一部控除されます。

この制度を利用するためには、自らが住宅に居住すること、床面積が50平方メートル以上であること、中古住宅の場合には耐震性能を有していることが条件です。

また、借入期間や年収についても要件があるので確認が必要でしょう。

次に、すまい給付金についてご紹介します。

こちらは、消費税率増加によって重くなった住宅購入者の負担を緩和するための制度です。

住宅ローン減税での負担軽減効果だけでは足りない収入層のため、現金を給付することで負担の緩和を目指します。

この制度の対象者は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する人、収入が一定以下である人です。

次に、投資型減税についてご紹介します。

こちらは、長期優良住宅や低炭素住宅に適用される減税措置です。

所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅と低炭素住宅であることを条件とし、ローンを組んでいなくても所得税が控除されます。

次に、不動産取得税の減税についてご紹介します。

不動産取得税とは、新しく家や土地を取得した時に一度だけ支払う必要のある地方税です。

中古住宅の場合、耐震基準に適合するかどうかで軽減の取り扱いが異なるでしょう。

最後に、固定資産税の減税についてご紹介します。

固定資産税は、住宅を取得した場合に毎年かかる税金です。

こちらは新築した時に一定期間のみ、税の減額を受けられることになっています。

□まとめ

今回は、マンションを購入する際に受けられる控除制度と条件についてご紹介しました。

様々な制度とその適用条件があることがお分かりいただけたかと思います。

今回の記事を参考に、マンションを購入する際に受けられる控除制度をご活用ください。
 

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ページ作成日　2020-01-26